03-6379-3396
季節が巡るのは早いもので、気づけばまた新しい一年が始まりますね。
税務の手続きも、期限は毎年決まっているのに、忙しさの中でつい後回しになりがちです。
本記事では、忙しい毎日の中でも無理なく確認できるよう、令和8年1月の税務カレンダーをまとめました。忙しい時期だからこそ、早めの確認でミスのない対応を心がけましょう。
スケジュール一覧
１月１３日
前年１２月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
⇒年２回納付の特例適用者は前年7月から12月までの徴収分を1月20日までに納付。
税理士菅野
特に12月の給与で、従業員の年末調整を行った場合で、1月の納付税額が0円の方は、0円の納付書を期限内に税務署に提出するのを忘れないようにしましょう。
２月２日
法定調書の提出
⇒給与所得者の源泉徴収票や支払調書合計表
提出先：所轄の税務署長
法定調書の説明については以下の投稿も参考にしてくださいね。
参考⇒法定調書合計表とは？
給与支払報告書の提出
・提出先:給与の支払いを受けている者の住所地の各市区町村長
・提出義務者:1月1日現在において給与の支払いをしている者で、給与に関する所得税の源泉徴収義務がある者
固定資産税の償却資産に関する申告
１１月決算法人の確定申告
⇒法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税
５月決算法人の中間申告（半期分）
⇒法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税（半期分）
２月、５月、８月、１１月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告
⇒消費税・地方消費税
法人・個人事業者の１月ごとの期間短縮に係る確定申告
⇒消費税・地方消費税
消費税の年税額が４００万円超の２月、５月、８月決算法人の3月ごとの中間申告期限
⇒消費税・地方消費税
消費税の年税額が4,800万円超の１０月、１１月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告期限（９月決算法人は２か月分）
⇒消費税・地方消費税
その他
１月中において市区町村の条例で定める日
⇒個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第4期分)
本年最初の給与支払日の前日
⇒給与所得者の扶養控除等申告書の提出
※給与所得者の源泉徴収税額を「甲欄」で計算される方が対象です。
税理士菅野
この申告書は本来、給与の支払者を通じて税務署や市区町村に提出することになっていますが、特に求められない限り、提出する必要はありません。
給与の支払者自身で保管しておけば大丈夫です。
税務スケジュールについてもっと詳しく知りたいことや、他にも取り上げてほしい税務関連のテーマがあれば、ぜひご連絡ください。
お待ちしております！
Instagramでもゆる～い絵柄でスケジュールを投稿しています。
見ていただけたら嬉しいです！
PROFILE
菅野真税理士事務所 税理士 菅野真
菅野税理士事務所は、世田谷を拠点に地域に根ざしたきめ細やかなサポートを提供しています。
法人・個人の税務申告はもちろん、経営相談や資金繰り支援、相続・贈与対策など、経営者や個人のお悩みに幅広く対応。
豊富な実績と親身な対応を強みとし、お客様の成長と安心をサポートしています。
ビジネスの発展に貢献するパートナーとして、身近で頼れる存在を目指しています。
最後まで読んでいただき、ありがとうございます。
もしよろしければ、Instagramで、「職務経歴書」や「開業奮闘記」を毎週金曜日にアップしているので、フォローしていただけると励みになります。
よろしくお願いいたします。
